アトピー性皮膚炎や花粉症など急増するアレルギー疾患への対策指針策定を国に義務付けるアレルギー疾患対策基本法が２０日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
 
経緯としましては、自民、公明両党が１３年５月に法案を提出し、各党が賛同したため今年５月にいったん法案を取り下げ、衆院厚生労働委員長提案として国会に出し直し、今回の成立に至ります。
 
https://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001002335.html
 
おり込まれている内容は以下になるようです。
 
・専門的知識や技能を持つ医師、薬剤師、看護師、保健師など医療・福祉従事者の育成
・全国どこでも適切な医療を受けられる医療機関の整備
・学校の教職員などに対する研修機会の確保
・患者や家族に対する相談体制の整備
・予防や治療などの研究
・治療に必要な医療品、医療機器承認への迅速な対応
・大気汚染の防止、森林の整備、アレルギー物質を含む食品の表示充実など生活環境の改善
 
厚労相に対しては、対策の推進に関する基本指針の策定を義務付け、策定に当たっては、患者や学識経験者など関係者で構成される「アレルギー疾患対策推進協議会」の意見を厚労相が聞くものとしています。指針は5年ごとに見直し、都道府県については、対策の推進に関する計画を「策定できる」としている、とのことです。